国政選挙獲得議席数の推移(2000年~2017年)

衆議院 回数 投票日 自民党 公明党 民主党 自由党(旧) 社民党 共産党 みんな 維新 希望の党 立憲民主党 第42回衆院選 2000年 6月25日 233 31 127 22 19 20 -- -- -- -- 第43回衆院選 2003年11月 9日 237 34 177 -- 6 9 -- -- -- -- 第44回衆院選 2005年 9…

就業者数で雇用の改善を判断するのは適切か

いわゆるリフレ派がアベノミクスで雇用が改善したと主張する際、完全失業率ではなく就業者数が根拠とされている。 雇用の改善を示す指標は一般的に完全失業率を用いるので、リフレ派が挙げる就業者数はかなり異質に見える。このため就業者数を根拠としてアベ…

Freedom Houseによる報道の自由度のスコア推移(2001-2016)

報道の自由度が悪化し続ける日本 2001年のトータルスコアは17であったが、2016年には27にまで悪化している。 この間、経済スコアが改善しているものの、法的スコアと政治スコアが共に悪化しており、特に政治スコアの悪化は顕著である。 法的スコアは小泉政権…

ストーカー行為形態別の件数推移(2012年~2016年)

ストーカーの行為形態は、ストーカー規正法第2条第1項に定義されている。 ストーカー行為等の規制等に関する法律 第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感…

第二次安倍政権下における共産党と公明党の政党支持率

2013年~2017年の共産党の政党支持率推移 共産党・堅調な伸び 2013年7月・参院選 2014年12月・衆院選 2016年7月・参院選 共産党の動向 2013年~2017年の公明党共産党の政党支持率推移 公明党・やや低迷あるいは堅調 2013年7月・参院選 2014年12月・衆院選 20…

自衛隊機の緊急発進(スクランブル)頻度と領空侵犯件数から言えること(2004年度~2016年度)

緊急発進(スクランブル) 領空侵犯 領空侵犯1件あたりの緊急発進数(以下、V/S比) 参照 緊急発進(スクランブル) 自衛隊機の緊急発進回数は、2016年度に過去最大数を記録した。 年度別推移で緊急発進が高頻度だったのは1970年代後半~1990年代前半の米ソ…

2015年司法統計による面会交流頻度と養育費支払額の合意状況

面会交流頻度(H27) (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 養育費支払額(H27)

第二次安倍政権の支持率推移(2012年12月~2017年6月)・各世論調査

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); JNN、NHK、共同通信、朝日新聞、毎日新聞、NNN、読売新聞、産経・FNN合同、時事通信の各世論調査における政権支持率について図示。 各調査ごとに10~15%程度の幅があるものの、増減については共通する傾…

行方不明者届受理件数の推移(1987年~2015年)

警察白書より作成。2010年(H22)までは家出人捜索願と呼称。2011年(H23)の白書から行方不明者届と呼称。 全体 男性 女性 限界 「特異行方不明者」とは、犯罪に巻き込まれたり自殺したりするおそれ等がある行方不明者と定義されているが、ここ20年ほど一貫…

衆議院議席数の推移(1946年(第22回)~2014年(第47回))

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公文書等の記録から見る従軍慰安婦の年齢分布(更新)

「公文書等の記録から見る従軍慰安婦の年齢分布」の情報更新。公文書等、記録上年齢がわかる121人分のデータから作成。 20歳未満の未成年率は75.2%(91人)。 平均年齢は18.3歳。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 「証言-強制的に連行さ…

年間平均給与の推移(民間給与実態調査)(1989年~2015年)

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 民間給与の平均年収は、1990年代後半にピークを迎えた後、2000年代の小泉政権期に急速に減少している。 2000年まで400万円を超えていた平均年収は、安倍(第一次)・福田政権期には365万円程度にまで下…

日本における面会交流の頻度と質

H24司法統計 http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/797/006797.pdf http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/799/006799.pdf面会交流事件総数8828件 うち認容(618件)・成立(5124件)、合計5742件 面会交流の回数などが決められた件数5736件 うち面…

全国紙Web版での森友学園関連記事本数のグラフ化 再び

全国紙五紙のウェブサイトで「森友学園」で検索し、記事本数を調べた。 調査対象期間は、2月9日から3月26日。 全体の記事件数では、産経新聞が1068本、毎日新聞が739本、朝日新聞が474本、日経新聞が264本、読売新聞が86本であった。産経新聞は検索時に同じ…

公文書等の記録から見る従軍慰安婦の年齢分布

公文書等、記録上年齢がわかる62人分のデータから作成。 20歳未満の未成年率は59.7%。 平均年齢は19.9歳。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 「強制的に連行された朝鮮人従軍慰安婦達」については、戦後ずいぶん経ってから挺対協が調査し…

国家予算の推移(1999年~2017年)

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 1999年以降、補正予算も含めると2009年と2011年の2回で大きく増えている(2017年度は現時点では当初予算のみ)。(100兆円を超えたのは、この他に2012年と2016年も) 2009年はリーマンショックの影響、2…

全国紙Web版での森友学園関連記事本数のグラフ化

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 全国紙で森友学園事件について最初に取り上げたのは朝日・毎日の2紙。2月21日になって他紙も含めて記事本数が増えるが、2月26日には一度収束。しかし翌2月27日には記事本数が急速に増え始める。 2月27日…

自衛官人数の推移

自衛官の人数は、警察予備隊(1950-1952)、保安隊(1952-1954)を経て急速に増強され、1960年代には現在とほぼ同じ兵員規模になっている。25万人という兵員規模は、戦前の旧日本軍に匹敵する。ただし、将校・下士官・兵に相当する幹部・曹・士の構成は、自…

森友学園関連記事に関する統計をグラフ化してみる

バズフィードの記事から 「マスコミが報じない」は本当? 神道小学校めぐる疑惑、各紙の報道状況を調べてみた 国会図書館で調査をしたのは2月22日午前。当地である大阪版と、東京版に限ってキーワード「森友学園」を検索した。記事数は22日朝刊までのもの。 …

自衛隊2士(自衛官候補生)応募者・採用者数の推移(1988年~2015年)

(※防衛白書から作成。2008年度はデータ不見当) (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 1990年代初頭にかけて応募者数は急減し、以降ほぼ3万人規模で推移している。採用者数は1992年以降1万人弱の規模で推移しているが、バブル崩壊による民間…

自殺者統計の注意点

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説 2017年2月1日 昨年の自殺者数は、7年連続減の2万1764人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では…

交通事故死者数減少の原因考察

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 2017.1.4 10:46 昨年の全国の交通事故死者数、67年ぶり3千人台に ピーク時の4分の1以下 高齢者数は過去最悪 平成28年に全国で発生した交通事故死者数は前年より213人(5・2%)少ない390…

国家予算(当初)の推移

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外貨準備高の推移(日本・中国、2007年~2016年)

2016.12.26 07:21更新 中国「外貨準備高」減少にトランプ旋風追い打ち 「為替操作国」認定なら悪夢 中国の外貨準備高の減少に、今後、米次期大統領の「トランプ旋風」が追い打ちをかけそうだ。 トランプ氏が当選した11月以降、米国経済への期待感から人民…

法案成立率の推移(179回国会(2011/10/20~12/9)~191回国会(2016/8/1~8/3))

http://www.clb.go.jp/contents/all.html (2016年12月22日参照) 継続審議の件数は除外 182,184,188,191回については、会期日数が3~6日で、成立法案0であるためグラフでは除外。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

2001年から2012年までの面会交流事件数と養育費事件数の推移

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 参考:http://d.hatena.ne.jp/kasai2012/20161110/1479395263 (司法統計)

1995年~2016年の報道の自由度の推移(東アジア諸国・Freedom House)

東アジア諸国(日本・中国・韓国・台湾・香港・インド・ベトナム・フィリピン・北朝鮮)のフリーダムハウスによる報道の自由度について1995年から2016年までの推移を図示しました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); サブカテゴリ別の推…

2014年~2016年の報道の自由度の推移(東アジア諸国・RWB vs FH)

東アジア諸国(日本・中国・韓国・台湾・香港・インド・ベトナム・フィリピン・北朝鮮)の報道の自由度について2014年から2016年までの推移を、国境なき記者団によるスコアとフリーダムハウスによるスコアでそれぞれ図示しました。 (adsbygoogle = window.ad…

日本の愛国心の程度の推移(1968年~2015年)

短期間での大きな変化はないが、長期的には愛国心が強い層がやや増加傾向にあり、平成初期(1991年)と2007年以降(2009年を除く)で愛国心が強い層は55%を超え、現在も継続している。

戦前日本の大学設置年

設立年 大学名 1886年 東京帝国大学(→東京大学) 1897年 京都帝国大学(→京都大学) 1907年 東北帝国大学(→東北大学) 1911年 九州帝国大学(→九州大学) 1918年 北海道帝国大学(→北海道大学) 1920年 大阪医科大学、慶応義塾大学、早稲田大学、東京商科…