日韓対立関連の世論調査の分析

2019年1月12-13日 共同通信世論調査

問11 韓国の最高裁判所は、植民地時代に朝鮮半島から日本に動員された韓国人の元徴用工に対し、賠償金を支払うよう日本企業に命じる判決を出しました。日本政府は、賠償問題は解決済みで判決は国際法に違反すると抗議しています。あなたは、日本政府の対応を支持しますか、支持しませんか。　　　　　　　　　　
支持する 80.9
支持しない 11.3
分からない・無回答 7.8

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2019年1月12-14日 NHK世論調査

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことに対する日本政府の対応について
▽「あくまで２国間で話し合う」が20％
▽「国際社会の場で解決する」が53％
▽「対抗措置を講じる」が17％でした。

また、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーを照射された問題への対応については
▽「日韓双方の当事者で話し合う」が28％
▽「国際機関に訴える」が56％
▽「静観する」が６％でした。

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2019年1月19-20日 FNN・産経新聞世論調査

【問】いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられ、日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で抗議していることについて
《日本政府の立場を支持するか》
支持する８４．５　支持しない９．４　他６．１
《日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思うか》
思う７６．８　思わない１４．４　他８．８

【問】韓国軍艦艇が海上自衛隊機に射撃をするための火器管制レーダーを照射したとして、防衛省が映像を公開した。韓国側も反論の動画を公開し、哨戒機が危険な低空飛行をしたとして日本の謝罪を求めていることについて
《映像を公開した日本政府の対応を支持するか》
支持する８５．０　支持しない８．８　他６．２
《韓国側の主張に納得できるか》
納得できる３．７　納得できない９０．８　他５．５

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2019年1月19-20日 朝日新聞世論調査

◆日韓関係についてうかがいます。元徴用工の問題や、自衛隊機へのレーダー照射をめぐる問題など最近の日本と韓国の関係を見て、安倍政権の韓国に対する姿勢を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　　３８
　評価しない　４８

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2019年1月25-27日 読売新聞世論調査

◆日本と韓国は、第２次世界大戦中の元徴用工の問題や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などを巡り、両国政府の対立が続いています。今後の日韓関係について、次の２つの意見のうち、あなたの考えに近い方を選んで下さい。※
・関係の改善が進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ　　　　　　　22
・受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない　71
・答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7

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2019年1月25-27日 日本経済新聞・テレビ東京世論調査

Q10.海上自衛隊の航空機が韓国の軍艦から射撃用のレーダーを照射された問題を巡り、日本政府は韓国に抗議しています。日本政府は今後、どう対応すべきだと思いますか。
もっと強い対応をとるべきだ 62
静観すべきだ 24
もっと韓国側の主張を聞くべきだ 7
その他 1
いえない・わからない 6

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2019年1月26-27日 ANN世論調査

日韓問題への対応
最近、日本と韓国との間で、従軍慰安婦、徴用工、駆逐艦の射撃用レーダー照射など、対立する問題が増えています。あなたは、これらの問題への安倍内閣の対応を、評価しますか、評価しませんか？
評価する32%
評価しない47%
わからない、答えない21%

日韓関係の改善
あなたは、対立が目立つ韓国との関係について、改善を図る必要があると思いますか、思いませんか？
思う69%
思わない23%
わからない、答えない8%

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2019年2月2-3日 JNN世論調査 (02/04)

韓国海軍の艦船が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題で、日本と韓国の防衛当局が協議を続けていましたが、日本側は先月下旬、事実上、協議の打ち切りを表明しました。
あなたは、この日本側の対応を評価しますか、評価しませんか。
評価する 53%
評価しない 33%
（答えない・わからない） 14%

韓国政府は自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦船に新たに「低空威嚇飛行」をしたと主張して写真を公開しました。
あなたは、この韓国側の主張に納得できますか、納得できませんか。
納得できる 3%
納得できない 87%
（答えない・わからない） 9%

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2019年2月2-3日 毎日新聞世論調査

　◆韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとして、日本政府は当時の動画やレーダーの探知音を公開しました。さらにレーダー照射を否定する韓国を「事実と異なる主張だ」と批判し、日韓当局の協議を打ち切りました。こうした日本政府の対応を支持しますか、しませんか。
　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性
支持する　　　　　　　　６４　　　　６７　６０
支持しない　　　　　　　２１　　　　２０　２１

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問題別

徴用工裁判関連単独
　共同：政権支持80.9、不支持11.3
　NHK：2国間で話し合い20、国際社会で53、対抗措置17
　FNN：政権支持84.5、不支持9.4、 対抗措置要76.8、不要14.4
　
レーダー照射関連単独
　NHK：当事者で話し合い28、国際機関で56、静観6
　FNN：政権支持85.0、不支持8.8、韓国主張納得3.7、不満90.8
　日経：より強い対応62、静観24、話し合い7
　JNN：打ち切り評価53、不評33、韓国主張納得3、不満87
　毎日：打ち切り評価64、不評21

日韓関係全体
　朝日：政権評価38、不評48
　読売：改善・歩み寄り必要22、改善不要71
　ANN：政権評価32、不評47、改善必要68、改善不要23

全体の傾向

徴用工裁判に対する日本政府の対応には8割が支持しており、不支持は1割程度。何らかの対抗措置をとることにも7割が賛同している。但し、対抗措置には国際社会で訴えるというのも含まれており、これが5割程度、それ以外の制裁などの具体的な対抗措置に賛同しているのは2割弱と見られる。

レーダー照射事件に対する日本政府の対応にも8割程度が支持しており、国際機関に訴えるなどより強い対応を求めているのは5割を超える。2国間での話し合いを求める声は1～3割程度で減少傾向の可能性あり、代わって静観の声が増えている可能性も。
協議を打ち切ったことに対しては5～6割が評価している。
韓国側の主張に納得しているのは5%も無く、9割が納得していない。

個別の事案では日本世論が韓国側に強い不満を抱いていることを示しているが、日韓関係全体として見ると政権の対応を評価しているのは3～4割で評価していないのは5割となっている。
関係改善が必要かという点では7割が必要と考えているが、改善のために日本が歩み寄ることには否定的で、歩み寄るくらいなら関係改善不要と考えているのは7割に達している。

評価

総じて、日本側は自らが被害者であるという認識を抱いている。
徴用工裁判については国際社会が日本の味方をしてくれるという先入観がうかがわれ、9割は『日本が被害者・韓国が加害者』という認識を抱いている。個人請求権まで日韓請求権協定で消滅したかのような当初の報道が影響している可能性が高く、報道が事実を正確に伝えたかの検証が必要であろう。
レーダー照射事件については『日本が被害者・韓国が加害者』という認識の傾向がより顕著である。
こちらも事件報道に際し、韓国側が加害者と決め付けた報道が当初から行われた。韓国側の説明を抗弁や言い訳をみなし矛盾点のあら捜しに終始し、日韓両当事者の主張を丁寧に検証した報道は見られなかった。世論調査の結果はその影響を如実に示している。
日本側の報道が『なぜ韓国は日本の主張を認めて謝罪しないのか』といった決め付け報道に終始した結果、世論は協議打ち切りを評価したと見られる。

日韓関係全体に対しては世論は比較的冷静で多くは関係改善は必要だと考えているが、『日本が被害者・韓国が加害者』という認識が強化されているため、結局、韓国側が頭を下げて歩み寄ってくることを期待している様子が浮かび上がる。