第二次安倍政権の支持率推移(2012年12月~2017年6月)・各世論調査

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JNN、NHK共同通信朝日新聞毎日新聞、NNN、読売新聞、産経・FNN合同、時事通信の各世論調査における政権支持率について図示。
各調査ごとに10~15%程度の幅があるものの、増減については共通する傾向が見受けられる。

2013年7月頃の低下

この頃、参院選や橋下代表による慰安婦発言などがあったが、これが影響したかどうかはわからない。支持率はその後すぐ回復。

2013年12月頃の低下

この頃、特定秘密保護法強行採決があり、その影響と思われる。しかし、これもすぐ回復。

2014年6月7月頃の低下

この頃、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行っており、その影響での支持率低下と思われる。これもすぐ回復。

2014年11月頃の低下

この頃、閣僚不祥事とアベノミクス解散。支持率の低下は解散総選挙によって止まり、上昇傾向に移る。

2015年7月8月頃の急激な低下

安保法案の強行採決がこの頃。支持率は急激に低下し、現在までで最も低い支持率を記録した。しかし強行採決されてしまうと、支持率は再び上昇傾向に移る。

2015年9月から2017年2月までの上昇傾向

安保法案強行採決以降、支持率は長期にわたって緩やかな上昇傾向を示した。要因としては、慰安婦問題に関する日韓合意(2015年12月)、北朝鮮問題、オバマ大統領の広島訪問(2016年5月)、消費増税延期(2016年6月)、北方領土交渉、トランプ政権対応などが考えられる。

2017年3月以降の急激低下

上昇傾向だった支持率が2017年3月頃から急速に減少傾向を示すようになった。要因としては、森友学園疑惑が先駆けとなり、4月頃やや持ち直したものの、加計学園疑惑や共謀罪法案の強行採決などで一気に減少した。
減少幅は2015年7月8月よりも大きいが、2015年7月8月の支持率よりは未だ高い支持率を保っている。