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国家予算の推移(1999年~2017年)

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1999年以降、補正予算も含めると2009年と2011年の2回で大きく増えている(2017年度は現時点では当初予算のみ)。(100兆円を超えたのは、この他に2012年と2016年も)
2009年はリーマンショックの影響、2011年は東日本大震災の影響と思われる。

全国紙Web版での森友学園関連記事本数のグラフ化

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全国紙で森友学園事件について最初に取り上げたのは朝日・毎日の2紙。2月21日になって他紙も含めて記事本数が増えるが、2月26日には一度収束。しかし翌2月27日には記事本数が急速に増え始める。
2月27日夜には安倍首相がメディア幹部を集めて懇談会を開き森友学園報道に圧力をかけたとされるが、記事本数には表れていない。

前記事「森友学園関連記事に関する統計をグラフ化してみる

自衛官人数の推移

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自衛官の人数は、警察予備隊(1950-1952)、保安隊(1952-1954)を経て急速に増強され、1960年代には現在とほぼ同じ兵員規模になっている。25万人という兵員規模は、戦前の旧日本軍に匹敵する。ただし、将校・下士官・兵に相当する幹部・曹・士の構成は、自衛隊と旧日本軍では大きく異なる。
自衛隊では下士官に相当する曹が圧倒的に多くなっており、バランスが悪くなっている。



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参考:英軍の階級別兵員数と自衛隊の比較 - 誰かの妄想・はてな版

森友学園関連記事に関する統計をグラフ化してみる

バズフィードの記事から

「マスコミが報じない」は本当? 神道小学校めぐる疑惑、各紙の報道状況を調べてみた

国会図書館で調査をしたのは2月22日午前。当地である大阪版と、東京版に限ってキーワード「森友学園」を検索した。記事数は22日朝刊までのもの。

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni6?utm_term=.eiQdqJxjX#.mn1xdzZWq

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通常国会中に首相の関与が疑われる国有地不正事件にもかかわらず、日経・産経・読売の動きは極めて鈍い。
産経の場合は、疑惑の森友学園を繰り返し好意的に報じていた経緯もある。産経については安倍首相が官房長官時代に統一教会に祝電を出した事件を報じなかったこともあり、安倍首相が絡んだ疑惑の場合は報じないことが多い。
なお、産経新聞は同時期の民進党後藤祐一議員による防衛相官僚に対する威圧的言動に関し批判する記事を2月21日か25日までの5日間に25本の記事をあげている一方、森友学園に関する記事は2月17日から27日までの11日間に38件だった。前者は一日当たり5本、後者は一日当たり3.5本であり、産経新聞がどちらに重点を置いているのかがよくわかる。ちなみに、森友学園に関する記事38本も、民進党批判や安倍首相擁護の傾向が強く、ジャーナリズムとして森友学園疑惑を追及する姿勢は見えない。



バザップの記事から

痛いニュース、ハム速、はちま、JIN……大手まとめサイト森友学園問題を軒並みスルーで民進党全力叩きの怪

今回Buzzap!編集部で調査したのは、「痛いニュース(ノ∀`)」「ハム速」「はちま起稿」「オレ的ゲーム速報@JIN」の4つ。いずれも月間ページビュー1億を突破する大手サイトで、その影響力は絶大。2月24日16時現在、森友学園に関連する記事はどれだけ掲載されているのでしょうか。

http://buzzap.jp/news/20170224-dqnplus-hamusoku-esuteru-jin115-mizuhonokuni-shogakuin/

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ネトウヨ系のまとめサイト森友学園疑惑については総スルー。
主要読者層が親自民であることを踏まえた判断、自民関係から資金提供などの可能性などが示唆される。

自衛隊2士(自衛官候補生)応募者・採用者数の推移(1988年~2015年)

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(※防衛白書から作成。2008年度はデータ不見当)


1990年代初頭にかけて応募者数は急減し、以降ほぼ3万人規模で推移している。採用者数は1992年以降1万人弱の規模で推移しているが、バブル崩壊による民間雇用情勢の悪化から除隊数が減り、予算上の都合で採用者数を減らさざるを得なかったためと思われる。
2009年度は採用者数が2000人程度となり、応募者数が2万人程度と最低となったにもかかわらず、倍率は9倍となっている。これもリーマンショックによる雇用情勢の悪化による採用者枠の激減によるものと思われる。
民主党政権時代の2士の応募者数は総じて少ないが逆に曹の応募者数は増えている。受験制度改正によるもので、曹または2士の応募者としては大きな変更が無かったかもしれない。
曹も士も共に、第二次安倍政権下では応募者数が年々減少傾向にある。
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第二次安倍政権下での応募者減少傾向は、幹部候補生でも航空学生でも同様にみられる。
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自殺者統計の注意点



自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説

2017年2月1日
 昨年の自殺者数は、7年連続減の2万1764人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。
 警察庁によると、昨年の自殺者数は前年比2261人減(9・4%減)と大幅に改善。22年ぶりに2万2000人台を下回った。男女別では、男性が1万5017人、女性が6747人だ。
 自殺者をカウントするまでの過程をたどってみると、やはりというか不可解な部分が多い。
 捜査員が遺体を発見した際、まず3つに分類するという。①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」②変死の疑いがある「変死体」③上記に該当しない「その他の死体」――だ。自殺者は「その他の死体」にカウントされる。

■「変死体」としてカウント
 ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に委ねられるということ。警察庁は自殺の定義を決めていない。また、明らかに「自殺」っぽいが、遺書が見つからないからと「変死体」として一度処理されれば、その後、自殺と判明しても「自殺者」として計上されないことだ。
 気になる統計がある。警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は10年前には1万2747体だったが、一昨年は2万211体と約8000体増えている。比例するように自殺者数はこの10年間で8000人減っているのだ。自殺者が減ったというより、“数字のトリック”が隠されているのでは……と勘ぐりたくもなる。元兵庫県警刑事の飛松五男氏がこう言う。
「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく」
 遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数も右肩上がりで、10年間で5524体→1万819体と約2倍増(新法解剖含む)。自殺者は7年連続減どころか、むしろ増えている可能性だってあるのだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569?pc=true


自殺者数(2008年~2016年)
変死体数(2003年~2012年)

交通事故死者数減少の原因考察




2017.1.4 10:46

昨年の全国の交通事故死者数、67年ぶり3千人台に ピーク時の4分の1以下 高齢者数は過去最悪

 平成28年に全国で発生した交通事故死者数は前年より213人(5・2%)少ない3904人で、昭和24年以来67年ぶりに4千人を切り、3千人台となったことが4日、警察庁のまとめで分かった。統計を開始した昭和23年以降では3番目の少なさで、最多だった昭和45年の1万6765人と比べると4分の1以下となった。
 このうち65歳以上の高齢者の交通事故死者数は2138人で、全体に占める割合は54・8%。高齢者の死者数の統計を始めた42年以降で過去最悪となった。
 警察庁幹部は交通事故死者数が減少した理由を「交通安全教育の普及や車の安全性の向上、信号機や道路の改良などが進んだ結果と考えられる」と分析している。
 平成28年11月末までの死亡事故を形態別にみると、自動車乗車中1208人(前年同期比20人増)▽自動二輪車乗車中422人(同11人増)▽原付乗車中212人(同11人増)▽自転車乗車中448人(同73人減)▽歩行中1183人(同158人減)などで、自動車乗車中と歩行者が多数を占めた。
 飲酒運転による死亡事故件数は20年以降300件を切り減少傾向にあったが、28年は213件で前年より12件(6・0%)増えた。
 政府は32年までに交通事故死者数2500人以下とする目標を掲げており、警察庁幹部は「引き続き事故抑止対策に取り組む」としている。

http://www.sankei.com/life/news/170104/lif1701040021-n1.html

警察庁は交通事故死者数減少の理由を「交通安全教育の普及や車の安全性の向上、信号機や道路の改良などが進んだ結果」と分析している。
交通安全対策に関する調査研究 - 内閣府

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http://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/pdf_1/file1.pdf

死者数は1990年代前半から減少に転じているが、事故発生件数や負傷者数は2000年代まで増加傾向にある。事故自体は減っていないのだから、シートベルトの装着などの事故発生時に備える交通安全教育は奏効したかもしれないが、それ以外の事故防止の交通安全教育の効果ではない。信号機や道路の改良なども特に影響してないだろう。多分、この辺は救急救命技術の向上による影響が大きそうだ。

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http://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/pdf_1/file12.pdf

人口10万人あたりの事故件数は2000年代後半から減少に転じている。
一方で自動車1万台あたり、走行1億キロあたりの事故件数は、減少傾向ではあるが人口10万人あたりの事故件数に比べて顕著な傾向は見えない。これは自動車人口の減少が影響してそうに思える。
ただし、自動車1万台あたり、走行1億キロあたりの事故件数も減少傾向にあることに違いはなく、運転技術やマナーなど法規制に伴う運転者の意識・技術の向上も貢献していると言える。
今後、自動車に衝突防止機能が普及することによって事故件数が減少することも期待できる。
もちろん高齢者の運転について生活環境の改善によって運転の必要性を減らすなどして事故率の高い世代の運転を減らすことも対策として旅客事業の安全性向上と並んで必要だろうと思う。



まとめると、交通事故死者数の減少に寄与している要因は、事故発生時の救命技術の向上と自動車人口の減少が大きく、それらに比べると事故防止の交通安全教育や信号機や道路の改良などの効果は小さいのではないだろうか。