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交通事故死者数減少の原因考察




2017.1.4 10:46

昨年の全国の交通事故死者数、67年ぶり3千人台に ピーク時の4分の1以下 高齢者数は過去最悪

 平成28年に全国で発生した交通事故死者数は前年より213人(5・2%)少ない3904人で、昭和24年以来67年ぶりに4千人を切り、3千人台となったことが4日、警察庁のまとめで分かった。統計を開始した昭和23年以降では3番目の少なさで、最多だった昭和45年の1万6765人と比べると4分の1以下となった。
 このうち65歳以上の高齢者の交通事故死者数は2138人で、全体に占める割合は54・8%。高齢者の死者数の統計を始めた42年以降で過去最悪となった。
 警察庁幹部は交通事故死者数が減少した理由を「交通安全教育の普及や車の安全性の向上、信号機や道路の改良などが進んだ結果と考えられる」と分析している。
 平成28年11月末までの死亡事故を形態別にみると、自動車乗車中1208人(前年同期比20人増)▽自動二輪車乗車中422人(同11人増)▽原付乗車中212人(同11人増)▽自転車乗車中448人(同73人減)▽歩行中1183人(同158人減)などで、自動車乗車中と歩行者が多数を占めた。
 飲酒運転による死亡事故件数は20年以降300件を切り減少傾向にあったが、28年は213件で前年より12件(6・0%)増えた。
 政府は32年までに交通事故死者数2500人以下とする目標を掲げており、警察庁幹部は「引き続き事故抑止対策に取り組む」としている。

http://www.sankei.com/life/news/170104/lif1701040021-n1.html

警察庁は交通事故死者数減少の理由を「交通安全教育の普及や車の安全性の向上、信号機や道路の改良などが進んだ結果」と分析している。
交通安全対策に関する調査研究 - 内閣府

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http://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/pdf_1/file1.pdf

死者数は1990年代前半から減少に転じているが、事故発生件数や負傷者数は2000年代まで増加傾向にある。事故自体は減っていないのだから、シートベルトの装着などの事故発生時に備える交通安全教育は奏効したかもしれないが、それ以外の事故防止の交通安全教育の効果ではない。信号機や道路の改良なども特に影響してないだろう。多分、この辺は救急救命技術の向上による影響が大きそうだ。

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http://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/pdf_1/file12.pdf

人口10万人あたりの事故件数は2000年代後半から減少に転じている。
一方で自動車1万台あたり、走行1億キロあたりの事故件数は、減少傾向ではあるが人口10万人あたりの事故件数に比べて顕著な傾向は見えない。これは自動車人口の減少が影響してそうに思える。
ただし、自動車1万台あたり、走行1億キロあたりの事故件数も減少傾向にあることに違いはなく、運転技術やマナーなど法規制に伴う運転者の意識・技術の向上も貢献していると言える。
今後、自動車に衝突防止機能が普及することによって事故件数が減少することも期待できる。
もちろん高齢者の運転について生活環境の改善によって運転の必要性を減らすなどして事故率の高い世代の運転を減らすことも対策として旅客事業の安全性向上と並んで必要だろうと思う。



まとめると、交通事故死者数の減少に寄与している要因は、事故発生時の救命技術の向上と自動車人口の減少が大きく、それらに比べると事故防止の交通安全教育や信号機や道路の改良などの効果は小さいのではないだろうか。