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自衛隊2士(自衛官候補生)応募者・採用者数の推移(1988年~2015年)

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(※防衛白書から作成。2008年度はデータ不見当)


1990年代初頭にかけて応募者数は急減し、以降ほぼ3万人規模で推移している。採用者数は1992年以降1万人弱の規模で推移しているが、バブル崩壊による民間雇用情勢の悪化から除隊数が減り、予算上の都合で採用者数を減らさざるを得なかったためと思われる。
2009年度は採用者数が2000人程度となり、応募者数が2万人程度と最低となったにもかかわらず、倍率は9倍となっている。これもリーマンショックによる雇用情勢の悪化による採用者枠の激減によるものと思われる。
民主党政権時代の2士の応募者数は総じて少ないが逆に曹の応募者数は増えている。受験制度改正によるもので、曹または2士の応募者としては大きな変更が無かったかもしれない。
曹も士も共に、第二次安倍政権下では応募者数が年々減少傾向にある。
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第二次安倍政権下での応募者減少傾向は、幹部候補生でも航空学生でも同様にみられる。
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自殺者統計の注意点



自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説

2017年2月1日
 昨年の自殺者数は、7年連続減の2万1764人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。
 警察庁によると、昨年の自殺者数は前年比2261人減(9・4%減)と大幅に改善。22年ぶりに2万2000人台を下回った。男女別では、男性が1万5017人、女性が6747人だ。
 自殺者をカウントするまでの過程をたどってみると、やはりというか不可解な部分が多い。
 捜査員が遺体を発見した際、まず3つに分類するという。①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」②変死の疑いがある「変死体」③上記に該当しない「その他の死体」――だ。自殺者は「その他の死体」にカウントされる。

■「変死体」としてカウント
 ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に委ねられるということ。警察庁は自殺の定義を決めていない。また、明らかに「自殺」っぽいが、遺書が見つからないからと「変死体」として一度処理されれば、その後、自殺と判明しても「自殺者」として計上されないことだ。
 気になる統計がある。警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は10年前には1万2747体だったが、一昨年は2万211体と約8000体増えている。比例するように自殺者数はこの10年間で8000人減っているのだ。自殺者が減ったというより、“数字のトリック”が隠されているのでは……と勘ぐりたくもなる。元兵庫県警刑事の飛松五男氏がこう言う。
「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく」
 遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数も右肩上がりで、10年間で5524体→1万819体と約2倍増(新法解剖含む)。自殺者は7年連続減どころか、むしろ増えている可能性だってあるのだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569?pc=true


自殺者数(2008年~2016年)
変死体数(2003年~2012年)

交通事故死者数減少の原因考察




2017.1.4 10:46

昨年の全国の交通事故死者数、67年ぶり3千人台に ピーク時の4分の1以下 高齢者数は過去最悪

 平成28年に全国で発生した交通事故死者数は前年より213人(5・2%)少ない3904人で、昭和24年以来67年ぶりに4千人を切り、3千人台となったことが4日、警察庁のまとめで分かった。統計を開始した昭和23年以降では3番目の少なさで、最多だった昭和45年の1万6765人と比べると4分の1以下となった。
 このうち65歳以上の高齢者の交通事故死者数は2138人で、全体に占める割合は54・8%。高齢者の死者数の統計を始めた42年以降で過去最悪となった。
 警察庁幹部は交通事故死者数が減少した理由を「交通安全教育の普及や車の安全性の向上、信号機や道路の改良などが進んだ結果と考えられる」と分析している。
 平成28年11月末までの死亡事故を形態別にみると、自動車乗車中1208人(前年同期比20人増)▽自動二輪車乗車中422人(同11人増)▽原付乗車中212人(同11人増)▽自転車乗車中448人(同73人減)▽歩行中1183人(同158人減)などで、自動車乗車中と歩行者が多数を占めた。
 飲酒運転による死亡事故件数は20年以降300件を切り減少傾向にあったが、28年は213件で前年より12件(6・0%)増えた。
 政府は32年までに交通事故死者数2500人以下とする目標を掲げており、警察庁幹部は「引き続き事故抑止対策に取り組む」としている。

http://www.sankei.com/life/news/170104/lif1701040021-n1.html

警察庁は交通事故死者数減少の理由を「交通安全教育の普及や車の安全性の向上、信号機や道路の改良などが進んだ結果」と分析している。
交通安全対策に関する調査研究 - 内閣府

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http://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/pdf_1/file1.pdf

死者数は1990年代前半から減少に転じているが、事故発生件数や負傷者数は2000年代まで増加傾向にある。事故自体は減っていないのだから、シートベルトの装着などの事故発生時に備える交通安全教育は奏効したかもしれないが、それ以外の事故防止の交通安全教育の効果ではない。信号機や道路の改良なども特に影響してないだろう。多分、この辺は救急救命技術の向上による影響が大きそうだ。

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http://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/pdf_1/file12.pdf

人口10万人あたりの事故件数は2000年代後半から減少に転じている。
一方で自動車1万台あたり、走行1億キロあたりの事故件数は、減少傾向ではあるが人口10万人あたりの事故件数に比べて顕著な傾向は見えない。これは自動車人口の減少が影響してそうに思える。
ただし、自動車1万台あたり、走行1億キロあたりの事故件数も減少傾向にあることに違いはなく、運転技術やマナーなど法規制に伴う運転者の意識・技術の向上も貢献していると言える。
今後、自動車に衝突防止機能が普及することによって事故件数が減少することも期待できる。
もちろん高齢者の運転について生活環境の改善によって運転の必要性を減らすなどして事故率の高い世代の運転を減らすことも対策として旅客事業の安全性向上と並んで必要だろうと思う。



まとめると、交通事故死者数の減少に寄与している要因は、事故発生時の救命技術の向上と自動車人口の減少が大きく、それらに比べると事故防止の交通安全教育や信号機や道路の改良などの効果は小さいのではないだろうか。

国家予算(当初)の推移

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外貨準備高の推移(日本・中国、2007年~2016年)

2016.12.26 07:21更新

中国「外貨準備高」減少にトランプ旋風追い打ち 「為替操作国」認定なら悪夢

 中国の外貨準備高の減少に、今後、米次期大統領の「トランプ旋風」が追い打ちをかけそうだ。
 トランプ氏が当選した11月以降、米国経済への期待感から人民元は他の新興国通貨と同様に対ドルで急落した。中国が外貨準備で保有する米国債などドル建ての債券の価値も、大幅に目減りしている。元安でも輸出は増えておらず、中国にとってはダブルパンチとなった。
 米財務省が発表した国際資本収支統計で、10月末時点の米国債の保有高は日本が中国を抜いて2015年2月以来、1年8カ月ぶりに首位になった。中国が米国債の保有高を減らしたことが明らかになっている。
 加えてトランプ氏は、大統領就任直後に中国を「為替操作国」に認定し、元安に対抗する方針を表明している。トランプ政権の圧力に屈して、中国が大幅な元高誘導を強いられると、人民銀行は元買いドル売り介入を増やす必要があり、外貨準備高はますます減るという悪夢が待っている。
 こうした外貨準備高の減少ペースが加速すれば、19年にも中国の外貨準備高は2兆ドルを割り込みピーク時から半減、21年には再び日本を下回る可能性すらある。 (上海 河崎真澄)
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http://www.sankei.com/world/news/161226/wor1612260009-n1.html


河崎真澄記者のいう「こうした外貨準備高の減少ペースが加速すれば、19年にも中国の外貨準備高は2兆ドルを割り込みピーク時から半減、21年には再び日本を下回る可能性」というのは、多分直近2年に外貨準備が約1兆ドル減少していることを根拠にしているのだろう。

日本の外貨準備高
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*1

2016年末に3兆ドルである中国の外貨準備高が、2年後の19年にはさらに1兆ドル減少して「2兆ドルを割り込み」、さらに2年後の「21年には再び日本を下回る」という読みだ。しかし河崎記者は言及していないが、日本の外貨準備高は約1.2兆ドルで現状は中国の半分にも満たない。
河崎記者の予測はあまりにも粗雑だ。

中国経済は危ない』という印象操作さえ出来れば記事の信憑性などは必要ない、というのはいかにも産経新聞らしい。

第二次安倍政権期で外貨準備高は目減り

福田政権(2007/9→2008/9):9456億ドル→9959億ドル
麻生政権(2008/9→2009/9):9959億ドル→1兆526億ドル
鳩山政権(2009/9→2010/6):1兆526億ドル→1兆502億ドル
菅政権(2010/6→2011/9):1兆502億ドル→1兆2006億ドル
野田政権(2011/9→2012/12):1兆2006億ドル→1兆2681億ドル
安倍政権(2012/12→2016/11(継続)):1兆2681億ドル→1兆2193億ドル



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法案成立率の推移(179回国会(2011/10/20~12/9)~191回国会(2016/8/1~8/3))

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http://www.clb.go.jp/contents/all.html (2016年12月22日参照)
継続審議の件数は除外
182,184,188,191回については、会期日数が3~6日で、成立法案0であるためグラフでは除外。


2001年から2012年までの面会交流事件数と養育費事件数の推移

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参考:http://d.hatena.ne.jp/kasai2012/20161110/1479395263 (司法統計)